1972年2月　東京都生まれ　血液型　Ａ型

学歴・職歴

2003年3月　専修大学大学院法学研究科博士後期課程修了（博士（法学））
2003年6月　専修大学社会科学研究所特別研究員
2003年7月　専修大学大学院法学研究科任期制助手
2004年4月　専修大学法学部非常勤講師（憲法基礎演習担当・2005年4月～2006年3月は国際人権法も担当）（2006年3月まで）
2005年4月　大阪産業大学教養部着任（専任講師）　
2005年4月　専修大学社会科学研究所所外研究員（現在に至る）
2008年4月　大阪産業大学教養部准教授
2010年4月　University of Queensland, TC Beirne School of Law, The Centre for Public, International and Comparative Law, Visiting Fellow（2011年3月まで）
2014年4月　大阪産業大学教養部教授

講義方針など

私の講義を受講する学生へ

「教壇で踊れ」をモットーに最先端の法状況を可能な限りわかりやすく伝える講義をめざしています。わかりにくい，もっとかみくだけ，などの要望にはなるべく答えていきます。office hour（前期水曜２限・後期金曜２・３限；通年火曜日）に気軽に質問に来てください（ただし会議などでいないこともあります（特に火曜日は会議日です）ので，メールなどで事前のアポイントをとることが望ましい）。

また授業中にアンケートを兼ねた小テストをしばしば行いますが，その際にもどんどん要望を出してください。要望を出したことが不利益につながることはまずありません。

他方で受講生を「大人」として遇します。どういう意味かは受講してのお楽しみ。

大学時代は無駄に思えることを大いにやることができる時期。専攻分野に限らず幅広い読書，幅広い体験（たとえばアルバイトでも良いし，ボランティア活動でも良いでしょう）をしてください。それがきっと自分の糧となってきます。

なお，「講義を受ける前に」と題するもっと具体的な授業方針・勉強の仕方についての一文を書きました。是非一読しておいてください。なお，その文自体がわかりにくい，もっと噛み砕いてくれないと・・・といった要望はメールでどうぞ。

研究分野

外国人の人権論（特に「出入国管理行政」の比較法的研究）から研究をはじめました。2001年のアメリカでのテロ事件を契機に《国際的人権保障における「免脱」（derogation）条項の研究》にも取り組んでいます。これらの研究を行うにあたって，イギリス憲法とヨーロッパ人権条約との関係を比較対象として取り上げてきました。これから先さらに深めていきたいと考えているのが，Netizenをも考慮に入れた市民権論，インターネットの法規制，などです。中心は「市民権論」ですが，憲法にかかわるすべての法現象に関心をもっています。

趣味

高校生のころはバンドをやってました。私自身はたいしてうまくもない，あくまで趣味的なものでしたが，音楽を聴くという点は今でも続いています。そして講義でも頻繁に話題に出ることからもわかると思いますが，映画はかなり良く見ています。何をしていても「これは講義でどう生かせるだろうか」という視点から考えている自分に気づいてしまうことがあり，昔ほど純粋に楽しんではいないのかな，とはおもっていますが。

大学時代に身につけてほしいこと

自分の行動や意見を客観的に見ることができるようになってください。大学というのは，いろいろな意見を持った人がいる場です。そういった中では「相手の立場に立って物事を考える」ことが重要になってきます。それはとりもなおさず自分を客観視することに通じます。このことさえしっかり意識してできるようになれば，あとはなんとかなるものです。

業績など

著書・論文・学会報告・研究会報告・書評

著書

『教養　憲法入門』（敬文堂，2013年10月）　
『平和と人権―憲法と国際人権法の交錯』（晃洋書房，2011年5月）　
『基礎からの公法入門　地方自治法』（敬文堂，2008年4月）編著（露木美幸・松原幸恵との共著）
『法学と憲法入門』（敬文堂，2006年）
松井幸夫編著『変化するイギリス憲法―ニュー・レイバーとイギリス「憲法改革」―』（敬文堂，2005年2月）（共著）（第9章「イギリス「憲法改革」とシティズンシップ」を執筆）
『日本国憲法における「国民」概念の限界と「市民」概念の可能性―「外国人法制」の憲法的統制に向けて』（専修大学出版局，2004年）

論文（最近のもの：*は査読あり）

*「オーストラリアにおける差別表現規制―差別禁止法と国内人権機関の役割」『国際人権』第24号（2013年10月）（国際人権法学会学会誌　
*「オーストラリアにおける人権保障　―　成文憲法典で人権保障を規定することの意義・研究序説　―　」『大阪産業大学論集　人文・社会科学編』12号（2011年6月）　
*「テロ対策法の人権制限―イギリスの経験から」『大阪産業大学論集　人文・社会科学編』9号（2010年6月）　
「改憲問題の現況と課題に関する覚書－憲法と平和を考える視点－」『（産研叢書32）長期的共同研究組織「第二期平和研究」平和学論集Ⅳ』（大阪産業大学産業研究所，2010年3月）　
*「「EU改革条約」とイギリスの「憲法改革」に関する覚書」『大阪産業大学論集　人文・社会科学編』3号（2008年6月）　
*「多文化共生社会における外国人の日本語教育を受ける権利の公的保障」『大阪産業大学論集　人文・社会科学編』1号（2008年3月）　
*「「愛国心」考─教育基本法「改正」の問題点を中心に─」『大阪産業大学論集　社会科学編』117号（2007年2月）
*「自己情報開示請求権についての一考察」『大阪産業大学論集　人文科学編』118号（2006年3月）
「National Security による「外国人」の権利制限― イギリス1998 年人権法の試練 ―」『専修大学社会科学研究月報』487号（2004年1月20日）
「「裁量」概念の国内裁判所と(地域的)国際裁判所における相異についての一考察― National security概念とderogation条項 ―」『専修大学社会科学研究月報』501号（2005年3月20日）

講義録

「憲法統治機構講義案（３）」『大阪産業大学論集　人文・社会科学編』19号（2013年10月）
「憲法統治機構講義案（２）」『大阪産業大学論集　人文・社会科学編』18号（2013年6月）
「憲法統治機構講義案（１）」『大阪産業大学論集　人文・社会科学編』17号（2013年2月）
「憲法総論の再検討」『大阪産業大学論集　人文・社会科学編』12号（2011年6月）

学会報告・研究会報告

2006年3月12日　　「イギリス公法学における「立憲主義」論争とＥＵ立憲主義――イギリス人権法のイギリス憲法における位置づけに関する覚書――」専修大学社会科学研究所グループ研究「国際的人権保障の現状と展望」に関する研究会（於湯河原合宿研究会）
2005年10月１日　　「自己情報の開示請求についての一考察」関西憲法判例研究会（於関西大学法学部（千里山キャンパス））
2005年5月13日　「イギリス「公法」と「公法理論」の現状」イギリス憲法研究会（於明治大学）
2005年3月7日　「「国民保護法」の問題点―憲法および国際人権法の視点から」専修大学社会科学研究所グループ研究「ヨーロッパ人権裁判所の判例における『ヨーロッパ的基準』と日本法の比較研究」に関する研究会（於熱海合宿研究会）

書評

「書評　金東勲『共生時代の在日コリアン』（東信堂，2004年）」国際人権法学会『国際人権2005年報』（信山社，2005年）
「高佐智美『アメリカにおける市民権　歴史に揺らぐ「国籍」概念』（勁草書房，2003年）書評」憲法理論研究会編『現代社会と自治』（敬文堂，2004年）

翻訳・学術資料

「議会制民主主義を機能させる権利章典：カント学徒，帰結主義者，並びに制度主義者の懐疑主義（翻訳）」Translation of BILLS OF RIGHTS IN FUNCTIONING PARLIAMENTARY DEMOCRACIES: KANTIAN,CONSEQUENTIALIST AND INSTITUTIONALIST SCEPTICISMS, Melbourne University Law Review, Vol. 34 No. 2 [2010] 593-617, by SURI RATNAPALA『大阪産業大学論集　人文・社会科学編』19号（2013年10月）
「イギリス法体系における人権条約（翻訳）」Translation of "Human Rights Treaties in the English Legal System"[2011] Public Law 554-577. by Dr Bharat Malkani『大阪産業大学論集　人文・社会科学編』18号（2013年6月）
「オーストラリア首都特別地域　2004年人権法」『大阪産業大学論集　人文・社会科学編』11号（2011年3月）
「オーストラリア　ヴィクトリア州2006年人権及び責任憲章法」『大阪産業大学論集　人文・社会科学編』11号（2011年3月）
「自由権規約4 条（緊急事態）についての一般的意見29」『大阪産業大学論集　人文・社会科学編』9号（2010年6月）

履歴・講義方針など